LINEで退職!  大公法律事務所

他社サービスでは叶えられない 「有給取得」や「未払い賃金請求」も法律事務所なら全て対応できるので安心してお任せください。

LINEで簡単に退職代行の相談が出来ます!ご相談無料!

法律事務所が行っているサービスです。
ご安心してご利用ください。

※その他の労働紛争も併せて対応致します。ご相談下さい。

代行費用

フルサポートプラン¥29,800(税抜)-¥49,800(税抜) クレジットカード払い対応雇用形態や事件の難易度によって異なります。詳細は当事務所に直接お問い合わせください。

業務内容 フルサポートプラン
料金 29,800~
49,800(税抜)
お申し込み後、退職通知前の質問回答
委任契約書締結
弊所から会社へ電話での退職通知
弊所から会社へ書面での退職通知書送信・郵送
退職日確定、有給日数照会、退職金照会などのオプション対応
退職通知後の依頼者質問回答、進捗連絡など
退職通知後の会社のメール対応、伝達など
依頼者と会社間の調整
退職手続きの進捗管理

相談は完全無料。連絡回数に制限はありません。  LINEで簡単にご依頼いただけます。 まずは安心してご相談ください。

「LINEで退職!」の4大特長

  1. 会社への連絡は 一切不要

    弊所が代わりに会社に退職の意思を通知致します。退職通知書も弊所で作成致しますので、退職届の作成は必要ありません。
    ※会社既定のフォーマットがある場合は、お客様の方で作成が必要です。

  2. すぐに辞められる スピード対応

    最速で、ご相談頂きました当日に対応が可能です。お急ぎの方は
    退職代行専用ダイヤル
    03-3237-4530

    までお問い合わせ下さい。(対応時間:平日10時~18時。)

  3. プロの弁護士に 全てお任せ

    プロの弁護士が間に入り、対応させて頂きます。退職手続きのみならず、休暇取得や未払い賃金請求など、その他の労働紛争の解決も同時にお受け致します。

  4. どの雇用形態でも 対応可能

    正社員(無期雇用)、契約社員(有期雇用)、パート・アルバイト全て対応致します。その他は別途ご相談下さい。

法律事務所 だからこそ応えられる全面サポート

大公法律事務所の退職代行サービスとは

大公法律事務所の退職代行サービス『LINEで退職!』は、プロ弁護士があなた様の退職手続き・各種交渉をすべて代行させていただきます。

『NHKクローズアップ現代+』のテレビ番組やYAHOOニュースでも紹介された年間1万人以上が利用する退職代行サービスです。

中でも民間の他社サービスとは違い、私たちは法律事務所。そのため「有給取得」や「未払い賃金請求」など、退職に関わる手続きや交渉事は全てお引き受けできます。

弊所は一人ひとりのご依頼者様に対し、責任を持って丁寧にご対応させて頂いておりますため、沢山のご依頼者様から高い顧客満足度を頂いております。

退職を実行します前に、詳しい状況の把握などをさせて頂いておりますため、ご不安な事やご不明点など、何でもお気軽にご相談下さい。

弊所がご依頼者様の代わりに、会社とのやり取りを全てやらせて頂きますため、御自身で会社と連絡をして頂く必要はございません。

弊所より退職届の代わりとなる通知書を会社へ送信させて頂きますため、ご依頼者様が退職届をご作成頂く必要はございません。(会社で所定の書式がございます場合は、ご本人様での作成が必要となります)
仮に会社が受け取り拒否をされました場合は、内容証明郵便にて会社へ通知書を郵送致します。

また、ご依頼者様のお勤め先へ退職通知を行う際に、会社に対し、厳にご本人様及びご家族様への直接のご連絡はお断りさせて頂く旨をお伝え致しますので、ご安心下さい。
是非とも、あなたのお力になれればと思います。

大公法律事務所と非弁代行業者(他社)ができることの違い大公法律事務所と非弁代行業者(他社)ができることの違い
大公法律事務所 非弁代行業者
(他社)
料金 29,800円~
49,800円(税抜)
30,800円~
50,000円
クレジットカード払い
欠勤・退職意思の伝達
退職日の交渉
有休消化の交渉
引継ぎに関する交渉
私物の引き取り
貸与品の返却の連絡
離職票、年金資格喪失証明書等の発行依頼
未払い賃金(残業代)や退職金などの請求
会社から損害賠償請求をされた場合の交渉
内容証明の送付

退職までの流れ

1.LINEにて相談

LINEにて今のお悩みや状況をお伺いするとともに退職代行に関するご説明をさせていただきます。

2.委任契約書締結

支払い完了後、メールで委任契約書等をお送りします。
WEB上でサインし、締結できるので簡単です。

3.お振込

ご相談いただいた内容で、退職代行を進めることが決まり次第、代行費用をお振込ください。

4.退職実施

お客様ご指定の日時に退職を実行致します。退職手続きが完了するまで、会社とご依頼者様の間を、回数無制限で責任を持って最後まで対応させて頂きます。

5.退職完了

退職資料も揃い、手続き完了!心機一転で、今後のご健闘をお祈り致します!

よくあるご質問

即日退職は可能ですか?
雇用期間の定めがない雇用形態の場合、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができます。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了します。有給消化がある場合は、有給を消化し終えた後に退職となります。勿論、有給消化は放棄しても構いません。有給消化がない場合は、弊所がご希望に添えられるよう、即日退職できるように交渉致します。
当日の依頼で、直ぐに退職実行をしてもらう事は可能ですか?
退職実行までの流れとしまして、契約書締結、お振込後に退職実行となります。当日午後一までに契約書締結及びお振込をお済ませ頂けましたら、当日午後に退職実行をさせて頂く事は可能です。また当日中に契約書締結及びお振込をお済ませ頂けましたら、翌日朝一での退職実行も可能です。
有期雇用の契約期間途中でも退職可能ですか?
有期雇用の場合、「やむを得ない事由」に該当する場合は、契約期間内でも退職は可能です。やむを得ない事由とは、通常「本人のケガ」や「本人の病気」・「親族の看病などで労務を提供することができなくなったとき」などです。
未成年でも依頼可能ですか?
可能です。ただ、未成年の方は、ご両親の同意が必要となります。ご両親のご同意を得られた後に、弊所よりご両親宛てに委任契約書一式をお送り致します。
法律事務所と民間業者の退職代行はどう違いますか?
法律事務所は民間業者とは異なり、会社への退職通知のみならず、退職届の代わりとなる退職通知書の作成、退職関連書類の取り寄せ、有給の取得や退職金の取得、その他、労働紛争の解決も可能です。
退職資料の受領など、最後までご対応頂けますか?
弊所では企業様とご依頼者様の間のやりとりを、退職のお手続きが全て完了しますまで、しっかりと対応させて頂いております。

ご依頼主様の声

会社が規定通りに残業代を支払わない

正社員 会社員 50歳 女性 2年4か月

状況
サービス残業の上に、昼休みほぼなし。人手不足で退職を認めてもらえない。退職通知をお願いし、未払い分の残業代を請求してほしい。
対応
弊所で退職代行を行い、退職関連の資料を全て入手。その間に就業規則、給与明細、出退勤時間を精査し、未払い賃金額を計算。対会社に未払い賃金支払通知書を送り、未払い賃金請求額を全額回収。
代行費用

フルサポートプラン¥29,800(税抜)-¥49,800(税抜) クレジットカード払い対応雇用形態や事件の難易度によって異なります。詳細は当事務所に直接お問い合わせください。

相談は完全無料。連絡回数に制限はありません。  LINEで簡単にご依頼いただけます。 まずは安心してご相談ください。

事務所概要・弁護士紹介

  • 事務所

    弁護士法人 大公法律事務所

  • 所在地

    〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階

  • 電話番号/FAX

    TEL:03‐3237‐4530 / FAX:03‐3234‐1200

  • 代表弁護士

    梶山武彦

  • 所属弁護士会

    東京弁護士会所属 登録番号:42019

  • ブログ

    https://taikou-law.net/

  • 大公法律事務所HP

    https://taikou-law.com/

アクセス

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町2-38 いちご九段ビル4階

JR
JR総武線 水道橋駅 西口徒歩6分
地下鉄
半蔵門線/都営三田線/都営新宿線 神保町駅 A2出口 徒歩3分
半蔵門線/東西線/都営新宿線 九段下駅 5番出口徒歩5分

お問い合せ

メールでのお問い合わせは、以下のフォームにご入力の上、送信してください。

氏名
フリガナ
年齢
電話番号
メールアドレス
雇用形態
勤続年数
退職実施希望日
その他特記事項

プライバシー・ポリシー

当事務所は、個人情報の保護に関する法令等に基づき以下の方針に沿って、個人情報を取り扱います。

1.個人情報の取得

当法人は顧客から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的(以下「利用目的」という)をあらかじめ明示いたします。ただし、次の場合には、利用目的の明示を省略させていただくことがございます。
・当法人Webサイト、電話、FAX、E-mail等でのお問合せにより個人情報を取得する場合
・名刺交換等により個人情報を頂く場合。

2.個人情報の範囲

当法人が顧客から個人情報を頂く場合は通常次のようなものとする。・顧客のお名前、勤務先、連絡先(電話、ファックス、メールアドレス、ご住所等)。

3.個人情報の利用目的

当法人は、顧客からご提供いただいた個人情報を、次の目的の範囲内で利用させていただきます。
・お電話、電子メールで顧客と連絡をとるため。
・また、顧客へのサービス提供向上等の目的で、それ以外の情報を質問させて頂く場合があるが、その場合は、予めその目的を明確にする。
・弁護士法に基づき、頂いたご相談や法律事務所として発生する業務に関して、ご本人様の同意を事前に得た目的の範囲内。
・当事務所ではお預かりした個人情報を目的外では利用致しません。またお預かりした個人情報に対し、安全管理対策措置を講じます。

4.個人情報の第三者への開示

当法人は顧客からご提供頂きました個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示及び提供致しません。
・顧客の同意がある場合。
・法令等により関係機関より開示を求められた場合。
・弁護士法に基づき頂いたご相談や法律事務所として発生する業務に関して、ご本人様の同意を事前に得た場合。
・顧客個人を識別することができない状態で開示する場合。

5.個人データの共同利用

当法人は、顧客の個人情報を、業務委託先等へ必要な範囲において開示する場合があります。

6.個人情報の安全管理について

顧客の個人情報の管理につきまして、当法人では、全ての役員及び従業員が個人情報の適切な管理を行い、個人情報の外部への流出防止、滅失または毀損の防止及び是正に努める。

7.プライバシーポリシーの変更

顧客の個人情報の取得、範囲、利用目的等に変更が発生した場合は、Webサイト上で掲示を行い、最新の情報をお知らせる。

8.当法人では、お預かりしている個人情報についての開示、訂正、利用停止、苦情及びご相談窓口を設置し、苦情及びご相談に対応させて頂きます。

【個人情報についてのお問合せ及び相談窓口】

顧客相談窓口 担当 : 個人情報保護管理者 (石川 智也)
TEL 03-3221-5260(月~金 10:00~17:30)
FAX 03-3221-5265

制定日 平成23年1月1日   弁護士法人  大公法律事務所 梶山 武彦

本プライバシーポリシーに基づき個人情報を取り扱います。

当事務所は、必要に応じてプライバシーポリシーを見直すことがあります。
本方針を改定した場合、当ホームページ上にて掲載することにより公表いたします。
https://taikou-law.com/